副業の税金・旧基準の比較

給与を1か所から受け、給与年収が2,000万円以下で源泉徴収などの条件を満たす人は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合があります。複数の給与、ほかの所得、還付申告などでは扱いが変わります。住民税の申告は居住自治体へ確認してください。

収入は売上総額、所得は収入から経費を引いた金額。20万円ルールは所得ベースで判定します。

住民税で普通徴収を選べるかは所得の種類や自治体の取扱いによります。副業が給与所得の場合などは分けられないことがあり、会社に知られない保証はありません。居住自治体へ確認してください。

副業の業務に必要な支出のうち、経費として認められるものがあります。私用と兼用の支出は業務分を分けて記録してください。領収書などの保存期間は申告方式や書類の種類で異なるため、国税庁の案内を確認してください。

一部の旧控除額を固定した簡易比較例です。ほかの所得や控除、年分ごとの制度は反映せず、現行・過去年分いずれの申告税額や申告要否も判定できません。国税庁の資料で確認してください。